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住宅・建築物耐震化緊急支援事業の
第2回募集開始について |
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この度、住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第2回募集を、12月24日(金) より開始することとしましたので、お知らせします。 本事業は、緊急に耐震化が必要な建築物等について、耐震化の促進及び、 経済対策として関連投資の活性化を図るため、建築物の所有者が実施する耐震診断等に対して、 国が事業に要する費用の一部を助成するものです。 これまでの応募状況を踏まえ、今回第2回募集をすることといたしました。 応募期限は12月24日(金)から1月28日(金)までとなります。 なお、手続きや提出書類の詳細は、 住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページ に掲載いたします。
1)耐震診断支援 2)耐震改修支援
1)耐震診断支援 ・緊急に耐震化が必要な建築物、分譲マンション 2)耐震改修支援 ・緊急に耐震化が必要な建築物 《緊急に耐震化が必要な建築物について》 緊急輸送道路沿道建築物、避難路沿道等建築物、 災害時要援護者関連建築物(保育所、学校、老人ホーム、病院等)
1)耐震診断に要する費用の額 (ただし、1棟あたり200万円が上限) 2)耐震改修支援 耐震改修に要する費用の1/6以内の額 (ただし、47,300円/uが上限)
平成22年12月24日(金)から平成23年1月28日(金)まで(必着)
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