省エネ改修をした場合の所得税及び固定資産税の
税額控除の対象となる省エネ改修工事を定める
告示が改正されました(国交省)



 平成25年9月末に、省エネ改修をした場合の所得税及び固定資産税の税額控除の対象となる省エネ改修工事を定める告示が改正され、日本建築士事務所協会連合会宛に周知以来がありましたので、 お知らせいたします。


改正箇所概要

@窓の断熱性を高める工事について熱貫流率のみの基準に改正(1〜7地域)

A窓の日射遮蔽性を高める工事について、窓の日射熱取得率及び建具の
  種類等の基準に改正(8地域)

B天井等、壁及び床の断熱性能(熱貫流率)の基準値を改正 等


国土交通省住宅局より通知




 住宅の取得に利用可能な税制特例 及び 住宅のリフォームに利用可能な税制特例に関する各税制情報は、 下記国土交通省ホームページを参照下さい。各税制の概要・通知・告示・証明書式・記載例等が一覧できます。


   掲載書式例
   ・耐震基準適合証明書
   ・認定低炭素住宅建築証明書
   ・住宅性能証明書
   ・増改築等工事証明書
   ・住宅耐震改修証明書              
   ・熱損失防止改修工事証明書   等    



 ■ 問い合わせ先

国土交通省      【(代)03-5253-8111】
住宅局住宅生産課  【内線39425】